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2016.09.26

交通事故における損害賠償請求と慰謝料請求

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損害賠償の法的説明

 交通事故の加害者は,民法などに基づき民事上の責任を負います。そのため,加害者は,被害者の方に対し,損害賠償金を支払う責任を負います。つまり,交通事故の被害者の方は,民事責任の追求として,加害者に対し,損害賠償の支払を求めることができることになります。重大な事故の場合には,その被害者の方の親族の方が,加害者に対して損害賠償を請求できる場合もあります。

損害賠償や慰謝料の算定方法

 損害賠償は,人的損害については,治療関係費,入院雑費,交通費,付添看護費,将来介護費,装具・器具購入費等,休業損害,逸失利益,慰謝料等で構成され,物的損害がある場合にはそれも請求できます。
 そして,これらは項目ごとに計算した上で合算して計算することになります。
 これらの個々の項目ごとの算定方法については一定の基準があります。大きく分けて,自賠責基準,任意保険基準,裁判基準があり,任意保険基準や裁判基準は保険会社や裁判所の所在地などによってさらに少し異なります。通常,保険会社が被害者に提示する支払額は,任意保険基準によるものとなりますが,これらの基準に基づく損害賠償額は,裁判基準を下回ることになります。また,弁護士が交渉する場合であっても,訴訟提起前の段階よりも訴訟提起後の段階の方が,保険会社も柔軟に対応する傾向にあります。

損害賠償請求の流れ

 損害賠償請求の一般的な流れとしては,以下のようなものとなります。
  ➀交通事故 → ②入通院 → ③症状固定 → ④訴訟提起 → ⑤判決 → ⑥支払

 つまり,支払がなされるのは,手続が全て終わってからとなるのが通常です。ただし,治療費などについては,発生の都度,保険会社から医療機関に対して直接支払われるのが通常です。
 また,被害者の休業等のため生活費が必要な場合は,見込まれる損害賠償金の一部を内金として支払ってもらえるように,交渉したり,裁判所に仮処分の申立をしたりすることもあります。自賠責保険について被害者から被害者請求の手続を行って,自賠責保険金について先に受領することもできます。

弁護士に依頼することのメリット

 損害賠償請求の一般的な流れとしては,以下のようなものとなります。
  ➀交通事故 → ②入通院 → ③症状固定 → ④訴訟提起 → ⑤判決 → ⑥支払

 弁護士は示談するにあたり,予め依頼者と打ち合わせして迅速に損害賠償の各項目を整理し,損害賠償金の概算を出します。その際,当事務所では,任意保険基準ではなく裁判基準をベースに,損害賠償金が最大となるように計算を行います。
 そして,依頼者の事情に合わせ,内金払いの検討も視野に入れる柔軟性も持ち合わせています。
目に見えないメリットとしては,実は被害者本人が保険会社と交渉することは損害調査部門の冷たさから相当なタフさが求められ,たいていは被害者本人が精神的に参ってしまいます。結果的にそこを保険会社に突かれ本来請求できるところを断念していることが多々あるのです。
 弁護士は,保険会社の手の内もある程度把握しており,最終的には裁判も視野に入れており粘り強い示談交渉を行います。
このような事情から,弁護士に依頼することによって,被害者本人が交渉するよりも損害賠償額の増額を図ることができるのです。

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