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2016.09.21

交通事故における民事・刑事・行政責任

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交通事故における民事責任

民事責任について

 民事責任とは,加害者が交通事故により,被害者が被った損害を賠償しなければならないという責任です。

 被害者が怪我の治療のために要した治療費や通院交通費,怪我等が原因で仕事を休んだことによる休業損害,精神的苦痛に対する慰謝料等,様々なものが考えられます。

民事手続の流れ

 まずは,被害者側が加害者側の保険会社の担当者と交渉します。損害賠償額についての話合いがまとまり,示談が成立すれば,民事責任については解決となります。

 示談がまとまらない場合には,次の段階として,民事調停や民事裁判により解決することが考えられます。

 民事調停は調停委員という第三者が当事者間に入り,話合いで解決を図る制度です。民事裁判と比べて費用も時間もかからず,円満な解決を図ることができます。

 一方,民事裁判は,話合いによる解決では無く,法廷における当事者双方の主張や証拠を踏まえ,裁判官が損害賠償額を判断する制度です。

 民事裁判には,判決まで膨大な時間を要することが多く,弁護士費用等の金銭的負担も生じますが,事案によっては民事裁判の中で解決していかざるを得ないケースも存在します。

交通事故における刑事責任

刑事責任について

 刑事責任とは,交通事故の加害者に科される刑罰です。

 交通事故に関する刑法上の犯罪として,例えば,飲酒等の影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転し,被害者を死傷させた場合等に成立する危険運転致死傷罪(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条),運転者として必要な注意を怠ったことにより被害者を死傷させた場合に成立する過失運転致死傷罪(同法5条)があり,その他にも道路交通法違反として,救護義務違反(道路交通法117条,同法72条1項前段),酒酔い運転(同法117条の2第1号),酒気帯び運転(同法117条2の2第3号),無免許運転(同法117条2の2第1号)等が挙げられます。

 刑罰として,それぞれ懲役刑,禁錮刑,罰金刑が科される可能性があります。

刑事手続の流れ

 刑事責任が発生する交通事故が起きた場合には,警察や検察庁等の捜査機関が事故現場の実況見分を行い,加害者,被害者,事故の目撃者等から話を聞き,必要な証拠を収集します。捜査機関が一通りの捜査を終えると,検察官が加害者を起訴するか否か判断します。

 比較的軽微な事案であれば,加害者の前科関係等も考慮した上で,検察官が不起訴の判断をし,刑罰が科されず終結になることもあります。

 また,略式請求といって,法廷における裁判は開かれず,加害者が罰金を払って終結になることもあります。

 しかし,検察官が起訴すると判断した場合には,加害者は刑事裁判にかけられます。その場合,最終的に加害者にどのような刑罰が科されるかについては,法廷の場で取り調べられた証拠や,検察官と弁護人それぞれの主張を踏まえ,裁判官が判断します。

交通事故における行政責任

行政責任について

 行政責任は,交通事故の加害者や交通違反者に対し,公安委員会が行う処分です。

 処分の内容としては,免許の取り消しや停止が挙げられます。

行政手続の流れ

 交通事故や交通違反の程度に応じて一定の点数がつけられ,過去3年間の違反点数の合計が一定の基準に達すると,免許の取り消しや停止の処分が行われます。

 免許の取り消しや90日以上の停止の処分がされるときは,加害者から意見を陳述する機会が設けられます。(道路交通法104条)。

 また,免許の取り消しや90日以上の停止処分を受けた事に不服がある場合は,都道府県の公安委員会に対して異議を申し立てることができます。

 さらに,公安委員会の裁決に不服がある場合には,行政処分の取消訴訟を提起することができます。

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