弁護士による交通事故相談トップ > 解決までの流れ

交通事故が発生してからどのように解決にいたるのか,その流れをご紹介いたします。

解決までの流れ図

①事故発生

1.ケガの治療等について

 負傷した場合はすぐに救急車を呼び,少しでも早く治療を受けることが第一です。
 また,事故直後は明確な自覚症状がなくても,後から症状に気づき,命に関わる場合もあります。したがって,自覚症状がない場合でも医師の診察・治療は必ず受けましょう。
 医師の診察・治療を受けないと,受けた傷害の部位・程度,傷害と交通事故との因果関係等の立証が困難となることがありますので,注意が必要です。

2.事故の届出について

 交通事故を起こした車両等の運転者その他の乗務員には,負傷者を救護するとともに,警察官に事故の届出をする法律上の義務があります(道路交通法72条1項)。歩行者にはその義務はありませんが,念のため警察に連絡した方がよいでしょう。また,警察官による事情聴取や実況見分の場においては,事故状況等に関するご自身の主張をしっかりと警察官に伝えましょう。
 事故の現場では,受傷の自覚症状がなく,「物損扱い」にしたが,後日負傷していたことが発覚した場合は,あなたの方から「人身扱い」として警察へ事故の届出をしましょう。
 ひき逃げやあて逃げの被害を受けた場合は,ご自身で警察へ事故の届出をしておきましょう。
 なお,損害賠償を請求する際等には「交通事故証明書」という書類が必要です。交通事故があったことやその当事者・日時・場所等を証明する書類です。「交通事故証明書」の申請先は,各都道府県にある自動車安全運転センターです。申請方法は,「郵便振替による申し込み」,「各都道府県にある自動車安全運転センターの窓口での申し込み」,「インターネットからの申し込み」の3種類があります。詳しくは,自動車安全運転センターの該当ページをご覧ください。

3.加害者の特定について

 損害賠償を請求する際にも,刑事処分を求める際にも,誰が加害者なのかを特定する必要があります。そこで,加害者特定のため,免許証を見せてもらうなどして,加害者の各種情報(氏名,住所,電話番号等)をつかんでおきましょう。また,加害車両のナンバー,自賠責保険や任意保険の会社名・契約者名,加害者の勤務先・雇用主(加害者が業務中であれば,雇用主の責任を追及できる場合があります。)などもメモしておきましょう。

4.証拠の保全について

 事故の第三者である目撃者の証言は,一般に客観的であり,有力な証拠となり得ます。目撃者がいる場合は,その方の氏名や連絡先を聞き,後日の協力を依頼しておきましょう。
 また,事故車両や現場の状況についてご自身でも確認・保存しておくと,事故状況の立証に大いに役立つことがあります。できることなら,事故車両や現場の写真を撮影し,現場の見取図を作成し,事故前後の加害者の言動や経過をメモするなどして証拠を保全しておくとよいでしょう。

5.保険会社への連絡について

 交通事故の被害者であっても,後に過失があることが判明した場合や,加害者が保険に未加入であった場合には,ご自身の保険を使う必要が生じることがあります。そこで,加害者による一方的な事故だと思っても,念のためご自身の保険会社には連絡しておきましょう。
 人身傷害保険に加入している場合は,その保険会社に連絡をしておきましょう。

治療費など

 治療費は,加害者の保険会社が病院等に対応してくれることもありますが,被害者が後日加害者または保険会社に請求しなければならない場合もあります。その場合のためにも,治療費の領収書はすべて保管しておきましょう。
 なお,治療に要した費用なら何でも支払われるというわけではありません。たとえば,個室の利用などについては,医師の指示ないし特別の事情がない限り認められるのは困難です。また,整骨院等を利用する場合にも医師の指示を受けておいたほうがよいでしょう。

③症状固定

 症状固定とは,簡単に言うと,治療を続けても短期的に改善せず,治療を中断しても悪化しないと考えられる状態を言います。
 症状固定後の治療費は,一般に認められないことが多く,症状固定後は,後遺症遺失利益や後遺症慰謝料の問題として取り扱われることになります。

④後遺障害などの等級認定

 後遺障害とは,簡単に言うと,症状固定の時に残存している症状のことです。
 一般に損害賠償が認められる後遺障害は,労働能力喪失の程度に応じ,重い1級から軽い14級までの14段階に区分されており,認定される等級に応じて,後遺症遺失利益および後遺症慰謝料を,加害者または保険会社に請求することになります。

⑤保険会社との示談交渉,裁判

 損害賠償額を算定するに際しては,実務上使われている基準があります。保険会社は,被害者に対し,みずからの基準によりできる限り低額での解決を目指してくる傾向にあります。これに対し,弁護士は,裁判所にも認知されている,より高額の基準に基づいて請求をします。特別の事情があれば,基準以上の金額を請求することもあります。弁護士は,保険会社の基準より高額の基準に基づく金額,あるいは,更に特別の事情があればその基準以上の金額の獲得を目指して保険会社と交渉し,合意に至らなければ裁判手続によりあなたの要求に即した損害賠償の獲得を目指します。

被害者参加制度

 被害者参加制度とは,加害者が自動車運転過失致死傷罪や危険運転致死傷罪で起訴された場合,裁判所の決定により,裁判の日に被害者自ら出席して加害者に対して質問が出来るなど,被害者も加害者に対する刑事処罰の手続に参加できる制度です。
 参加すると,公判期日に出席すること,検察官の権限行使に関し意見を述べ説明を受けること,証人尋問をすること,被告人に質問をすること,事実関係や法律の適用について意見を陳述することなどができますが,これらの行為は,代理人である弁護士に依頼して行うこともできます。
 これらの行為は,検察官の訴訟活動と類似するところがありますので,刑事公判・刑事弁護双方に精通した元検察官の弁護士を擁する当事務所にとって,最も得意な分野の一つです。

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